図2−1−13　エコマーク接触度

資料：1994年「生活と環境に関する仙台市民意識調査」（仙台市）

一方、これまでのところでは、環境配慮行動をしない理由としては、「方法がわからない」が48％と最も多く、市民は環境に配慮した製品やその扱いに関する情報を求めている状況もある。従って今後は、環境に関する知識や環境配慮行動の内容、方法が広く知られることによって、その実行率も高まるものと予想される。

環境配慮行動に「協力できる」と「多分協力できる」と回答した市民は、「生活ゴミの有料化」を除いて、1992年調査した全ての行動（「ポイ捨てをしない」、「缶・びん回収に出す」、「生ゴミは水切りをする」、「電池回収に出す」、「物はむやみに買い換えない」、「過剰包装を断る」、「不要品は譲る」、「使い捨て商品は買わない」）について半数をこえている。最も低い「使い捨て商品の不買」行動の場合でも、「協力できる」30.3％と「多分協力できる」25.7％を合わせて約6割の市民が実行の可能性がある。他の環境配慮行動はもっと高い実行可能性があり、最も高い「ポイ捨てをしない」では「協力できる」80.1％、「多分協力できる」15.4％となっている（図2−1−14）。

図2−1−14　環境配慮行動協力

資料：1992年「暮らしとごみに関する市民意識調査」（仙台市）

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